渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
備考欄２行目、一般経費は、学校給食共同調理場３か所及び単独調理場２か所における運営と施設の維持管理等に係る経費であります。南部学校給食共同調理場では、学校給食の提供に係る業務の一部を令和３年４月から民間の事業者へ委託を開始いたしました。 以上で10款教育費の説明を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。
備考欄２行目、一般経費は、学校給食共同調理場３か所及び単独調理場２か所における運営と施設の維持管理等に係る経費であります。南部学校給食共同調理場では、学校給食の提供に係る業務の一部を令和３年４月から民間の事業者へ委託を開始いたしました。 以上で10款教育費の説明を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。
渋川市の今の現状の拡散型の都市構造につきましては、インフラの整備や維持管理等に伴う市民１人当たりの都市経営コストの上昇を招くほか、居住の低密度化によりまして、一定の人口密度に支えられてきました医療、福祉、子育て支援並びに商業等の生活サービスの提供が将来困難となりかねない状況となっております。
◎文化スポーツ部長（村岡芳美） ネーミングライツの導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、維持管理等の縮減は重要な課題であると認識しております。新しい体育館につきましては、施設単独ではありますが、維持管理費の縮減と財源確保を目的といたしまして、ネーミングライツの導入を実施していく計画でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。 ◆２番（前田純也） 次に、市長に伺います。
花と緑の課につきましては、市所有の公園緑地、街路樹の維持管理、八王子山公園墓地の維持管理等の業務に従事しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 板橋明議員。 ◆１１番（板橋明） 特に事業管理課については、市の事務分掌で、行政管理公社との連絡調整に関することしかないのですね。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） ＰＦＩ等につきましてですが、ＰＦＩなどの民間活力の導入につきましては、従来のように市が設計、建設、維持管理等の方法を決め、おのおの別に発注するのではなく、どのような設計、建設、維持管理等を行えば最も効率的かについて民間事業者に提案をしてもらい、最も優れた民間事業者を選定し、民間事業者が設計から建設、維持管理まで行い、資金調達も自ら行ってもらう制度でございます
◎警防課長（池田和好君） 先ほど言った南部の５分団及び17分団につきましては、常駐で、そこでその施設の維持管理等をしていただいているという状況でございます。 ◆委員（林恒徳君） 分かりました。 ちょっと下がって、県市町村総合事務組合負担金というのが3,373万6,254円あるのですけれども、これは何ですか。
下水道事業については、市民の快適で衛生的な生活環境への改善や公共用水域の水質保全を目的に、施設整備や維持管理等に尽力いただいていると認識しております。令和元年度決算審査意見書の普及状況を見ますと、下水道接続の指標である水洗化人口の比率は前年度と同率の96.5％となっておりますが、下水道使用可能区域内人口の3.5％は下水道へ未接続であるということが見受けられます。
さて、先ほど来クリーンセンターの運営の話が上がっておりますが、各クリーンセンターの維持管理等についてお聞きしていきたいと思います。高浜クリーンセンターの建設については、委員会等において外観の完成予想図及び概要等について報告があったところですが、新しい高浜クリーンセンターは全体が白色系で統一されていて、周囲への圧迫感もなく、地域の景観と調和したいいデザインであると感じております。
次に、施設の維持管理等を計画的に行い、事後的な対応から予防保全的な対応に切り替えていくことによって、コストの縮減につながることが期待されます。さらには、財源の確保として充当率、交付税措置などで有利な公共施設等適正管理推進事業債が活用することができます。また、計画策定によって、国庫補助金が該当になる場合もございます。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
維持管理等のランニングコストが、先ほど２億8,000万円余りと答弁がありましたが、自治体の財政を圧迫して、本来ほかに整備すべき教育施設整備、そして少人数学級などの整備に振り向けることを諦めなければならないことにもなりかねないと思います。全額国の負担あるいは公費負担とすべきと考えます。
整備、維持管理等を勘案し、公共下水への区域外接続の方針といたしております。公共下水道とする場合、県央の流域下水道への接続となり、群馬県の許可が必要となることから、区域外接続に向けて県下水環境課と協議を行っておるところでございます。
維持管理等、除草などに要する労力が大きいなどが原因の一つだと言えますが、今後市は今現在発生している岐阜県、愛知県の養豚の農場の経営体の数は、群馬県はそこと比べても格段に多いわけで、そこらじゅうに養豚の経営が点在しているわけであります。養豚には養豚農業振興法という法律もつくっていただいているわけでございますが、これから先、どんなふうになっていくかわからない養豚を今心配している状況です。
石碑の道への新たなトイレの設置につきましては、設置場所ですとか維持管理等の課題がございまして、現時点では予定していないことから、２つの碑の入り口付近に案内掲示を行いまして、新設いたしましたトイレを御利用いただくよう周知に努めております。今後も随時わかりやすい案内掲示を設置するなどいたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◎市民部長（荒井勉） 設置を計画しております水処理施設でございますけれども、廃棄物処理法並びに群馬県廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準がございまして、公共用水域に放流する場合の排水基準につきましては、この計画でおりますと通常の排出基準より厳しい基準を満たす処理施設を設置すると計画の内容になってございます。大量の水で希釈して基準値を下げるようなものではないと承知をしております。
まだ少数ですので、設置の効果や物品の維持管理等の問題点などにつきまして把握に努めてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、子供たちが健康な学校生活をみずから送れるよう、学校での暑さ対策と対応につきまして今後とも保護者に周知したり、理解を得られるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、同じ暑さ対策の中でも小中学校における特別教室へのエアコンの設置についてです。
◎上下水道部長（内田直幸） 公営企業会計適用後の維持管理等の負担についてですが、下水道事業の現状を把握し、管渠の点検をより詳細に行うなど適切に維持管理を実施し、負担増にならないよう努めてまいります。 ○議長（齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員） 現在の下水道事業の整備見通しはどのようになっているでしょうか。 ○議長（齊藤盛久議員） 上下水道部長。
下水道事業等会計につきましては、汚水に係る処理原価と使用料単価との比較及び今後の取り組みについての質疑があり、このことについては、処理原価が使用料単価を上回った理由として、戸別浄化槽の設置工事及び維持管理等による影響が挙げられる。今後は、計画的な公共下水道への接続、単独浄化槽から合併浄化槽への早期転換を推進していきたいとのことでありました。
◎公園緑地課長（奥野正佳君） 街区公園等身近な公園の管理につきましては、地域の長寿会や育成会などで構成される公園愛護会によって、日常の清掃や維持管理等をお願いしております。高齢化等により管理が厳しくなっている公園というのも幾つか聞いてはおりますけれども、地域の公園愛護会と連絡を密にしながら、協力、連携することで、できるだけ活動を継続していただけるようお願いしているところでございます。
◎都市政策部参事（小郷隆士） 下水道事業会計、２０億円の損失ということですが、こちらにつきましては、管渠費用、それぞれの費用が、使用料と比べると維持管理等の費用が多くかかっておりまして、それを差し引いた金額がマイナス２０億円ということで、これにつきましては一般会計繰入金で補填しているところでございます。
◎総務部参事（飯塚史彦） 契約満了となる時期も迫っておりますので、事前の協議を進めながら、本年度におきましても、先進自治体、あるいは他市の状況を研究、調査しまして、今後の維持管理等の対応を考えております。